ビルエネルギー運用管理ガイドライン |
(社)日本ビルヂング協会連合会では、このほど
「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」
(オフィスビルにおける地球温暖化対策のより一層の推進に向けて)
を制定しました。 |
１．ガイドラインの目的 地球温暖化防止に向けて、ビル業界が取組むべき共通の指針を定めること
により、テナントとも協働しつつ、自主的なＣＯ２削減対策を一層加速させることを目的とします。
２．ガイドライン制定の経緯 国土交通省と不動産・建築・設備関係業界で構成される「オフィス
ビルの地球温暖化防止対策検討会」の「中間取りまとめ」（平成１９年１２月２１日）において、
当連合会が主体となり、ビルエネルギー運用管理ガイドラインを策定することが提言されました。
３．ガイドラインの構成
（１）ＣＯ２削減の意義とビルオーナーが着眼すべき５つのポイント （表１参照）
（２）費用対効果を考慮した１００の対策メニュー （表２参照）
（３）テナントとの協働による対策 （啓発対策、取組体制）
（４）エネルギー管理システムの構築 （「ＣＯ２の見える化」、「省エネ診断の活用」）
（５）実在するビルでのＣＯ２削減効果のシミュレーション
９０年代竣工の大規模ビル－表３参照
６０年代竣工の中規模ビル－表４参照
４．ガイドラインの活用 当連合会の会員はもとより、不動産・建築・設備等の関係団体に配布し、
オフィスビルの省エネ化・省ＣＯ２化に向けた関係者への普及・啓発を図ります。 また、
（社）日本経済団体連合会等と連携して、自社ビル対策としての活用もＰＲしていきます。
以上 |
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書籍名：ビルエネルギー運用管理ガイドライン
体 裁：A4判230頁
価 格：1部 3,000円（税・送料込み）
※ビル協会員については別途割引があります。
※下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
 ガイドライン訂正のお知らせ
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
(社)日本ビルヂング協会連合会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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新型インフルエンザに対応した事業継続契約(BCP)作成ガイドライン |
| (社)日本ビルヂング協会連合会（会長：髙木丈太郎三菱地所（株）相談役、全国２０協会・1375社で構成）では、新型インフルエンザに対応した事業継続計画（BCP）作成ガイドライン」を別冊のとおり制定しました。 |
詳細は下記をクリックして下さい。
ガイドラインの要約 以上 |
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書籍名：新型インフルエンザに対応した事業継続計画（BCP）作成ガイドライン
体 裁：A4判81頁
価 格：1部 2,000円（税・送料込み）
※ビル協会員については別途割引があります。
※下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
(社)日本ビルヂング協会連合会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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中小ビルの経営者が出来る地球温暖化防止対策 |
中小ビルでは、地球温暖化対策に貢献したいとの思いを持ちつつも、電力などのエネルギー消費量とCO2排出量との関係がどのようになっているのか、またビルからどれだけのCO2が排出されているか、経営者自身が知らないという実態がありました。
そこで、中小ビル経営者研究会ではCO2排出量を算出するための簡単なソフトを考案した上で、研究会参加企業の省エネ実態調査を行ないました。
（中小ビルオーナー自身による、こうした調査は全国でも初めて） |
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価 格：1部 700円（税・送料込み）
申込方法：下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
東京ビルヂング協会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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続・中小ビルの経営者が出来る地球温暖化防止対策
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2010年版では、調査対象を東京だけでなく、気候条件が類似する神奈川、大阪まで拡大して中小ビルの省エネ実態調査の数を増やすと共にエネルギー管理に関する調査を追加しました。
さらに、ビルオーナーだけでなく、テナントが省エネをどのように考え行動しているかの調査を新たに行い、ビルとテナントの協働による省エネの可能性を調べました。
（巻末に「消費エネルギー計算書」ソフトの入ったＣＤ－ＲＯＭを添付。） |
価 格(一般価格）：1部 2,500円（税・送料込み）
価 格(会員価格）：1部 1,000円（税・送料込み）
申込方法：下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
東京ビルヂング協会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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続・中小ビルの経営者が出来る地球温暖化防止対策 実践編
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 「続・中小ビル経営者が出来る地球温暖化防止対策2010年版」の続編となる「実践編」では、中小ビルオーナーの省エネ対策として注目されている「LEDランプによる照明の省エネ」と「EMS(エネルギー・マネジメント・システム)の活用による空調の省エネ」にテーマを絞り、費用対効果や導入に際しての検討のポイント等を具体的に提示しています。 |
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書籍名：続・中小ビルの経営者が出来る地球温暖化防止対策 実践編
体 裁：A4判45頁
価 格：1部 1,500円（税・送料込み）
※ビル協会員については別途割引があります。
※下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
東京ビルヂング協会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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ビル事業判例の研究
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 （社）日本ビルヂング協会連合会は、プロパティマネジメント分野の参考資料としてオフィスビル標準賃貸借契約書（普通賃貸借契約用参考案）を刊行し、公益活動の一環として、全国のビル協会会員だけでなく広く一般に頒布しましたところ大変好評を博しました。本書はこれに続くもので、ビル賃貸事業に関連する最新判例を研究することにより、プロパティマネジメント分野における実務遂行の指針を探ろうとするものです。日本ビルヂング経営センターとの共同発行です。
実務指針を考えるに際しては、紛争を予防するという観点が決定的に重要ですが、そのためには、生きた法としての関連の最新判例を研究することが必須となります。判例研究では、示された法理論の説得力・射程範囲の検討が求められるとともに、当該事案解決の具体的妥当性の考慮もまた必要です。裁判の場で争われる事例には限界事例も多いのですが、本書で取り上げた裁判例の事案と解説をじっくり読み込んで、その辺りの微妙なところもご理解頂ければと思います。本書では、精選された１１８の判例が取り上げられています。本書を活用することによりプロパティマネジメント実務の遂行に役立てて頂きたいとと思います。
本書の執筆にあたったのは、ビル業界の実務経験も豊富で、プロパティマネジメント分野の判例研究をライフワークとしている渡辺晋弁護士です。 |
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書籍名：ビル事業判例の研究
体 裁：B5判176頁
価 格：1部 3,000円（税・送料込み）
※ビル協会員については別途割引があります。
※下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
(社)日本ビルヂング協会連合会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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オフィスビル標準賃貸借契約書
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(社)日本ビルヂング協会連合会では、オフィスビルの普通賃貸借契約用の参考案として、書籍「オフィスビル標準賃貸借契約書」を発行しました。
標準的なビル賃貸借契約書については、昭和42年に東京ビル協で取りまとめられた後、協力金、保証金に関する標準契約書に対するニーズの高まりを受けて、昭和51年に日本ビル協連合会でその見直しが行われ、改訂版が刊行された経緯がありますが、ここへきて右肩上がりの時代とは事業環境が大きく変わり期間内解約の考え方や預託金を巡る状況に変化が生じる一方、原状回復等に係るトラブルの頻発やIT関連事故の損害賠償額の巨額化等が懸念されるようになり、更にはREIT等の普及に伴いビル自体の売買が活発化してくるなど状況が一変して、従来の標準契約書ではいろいろ不都合な点が散見されるようになってきたことから、今般、改めて「オフィスビル標準賃貸借契約書」を発行するに至ったものであります。
今回の編集にあたっては、実際に大手中堅ビル賃貸会社で使用されている契約書約定を精査し、業界の環境変化を踏まえた直近の動向を加味して改良を加え、実践的契約書のひな型の提示を企図しておりますが、一方で、背景にある民法や借地借家法の知識、また関連判例を系統立てて把握できるように逐条解説を充実させて個別ケースへの応用に配慮しております。
同書籍発行の本来の趣旨は、従来同様、会員向けサービスの一環ではありますが、会員から好評を得ている一方で、こうした類の実用性に富む参考書は現状皆無ということもあり非会員からの問合わせも多いため、今般、会員以外にも頒布することに致しました。ご希望の方は下記へお問い合わせ下さい。 |
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書籍名：オフィスビル標準賃貸借契約書
体 裁：A4判76頁
価 格：1部 4,000円（税・送料込み）
※ビル協会員については別途割引があります。
※下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
(社)日本ビルヂング協会連合会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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エンジニアリング・レポート作成に係るガイライン（2007年度版）
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社団法人日本ビルヂング協会連合会では、社団法人建築・設備維持保全推進協会(BELCA)と共に「不動産投資・取引におけるエンジニアリング・レポート(ER)作成に係るガイドライン」を発行し、多くの方々に活用いただいております。
しかし、刊行より5年が経過し、J-REITをはじめ不動産の証券化が拡大していく中で関連法規等の改正がなされ、またERの理解不足が原因と思われる新たな問題も散見されております。
今回、初版発行後の関連制度改正、ER作成者の経験の蓄積等と、広く不動産証券化市場からの要請を踏まえ、多くの方々のご協力により2007年版として改訂致しました。
本書がER作成者のみならず発注者をはじめ、証券化市場でERを利用する方々に広く活用されることで、不動産流通市場をより拡充される一助となれば幸いです。
是非ご購入を検討頂きますようお願い申し上げます。 |
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価 格：5,000円（ビル協会員価格、一般価格は,5500円）
申込方法：添付購入申込書にご記入の上、BELCA事務局までFAX(03-5252-3871)下さい。
ご請求書を添付の上、ご送付致します。
問合先：(社)建築・設備維持保全推進協会（BELCA）
TEL：03-5252-3873
書籍購入申込書
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オフィスビル床面積の測定基準
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(社)日本ビルヂング協会連合会では、「オフィスビル床面積の測定基準」を発刊いたしました。この本はアメリカのビルヂング協会であるBOMAが発刊した、「Standard Method for Measuring Floor Area in Office Buildings」を和訳したものです。
この本はアメリカにおける貸室面積を決定する際の測定基準を示したものであり、アメリカにおける貸室面積決定の際の全米標準となっております。
日本における契約面積は専有面積が普通となっておりますが、アメリカでは、共用部分の面積も比例按分して契約面積に入れるのが普通になっています。そのため、日米の賃料を比較すると、日本の賃料は高く見えますが、アメリカの場合は契約面積がかなり広いため、アメリカ方式で算定するとそれほどかわらないのが実情です。
契約面積に共用部分を含めるか否かは、議論の分かれるところではありますが、共用部分をテナントのための部分捉え、契約面積に含めるのも一つの方法です。是非、アメリカの契約面積の測定方法を参考にしていただければ幸いです。 |
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書籍名：オフィスビル床面積の測定基準
価 格 ：1部 2,000円（税・送料込み）
※下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
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不動産経営管理業務 出納会計項目一覧及び解説
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 ビル経営に係る出納会計業務の適正処理に関する検討委員会報告
構成と内容 |
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価 格：1部 2,500円（税・送料込み）（ビル協会員価格、一般価格は3,000円）
申込方法：下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
東京ビルヂング協会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783
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固定資産税評価をめぐる判例等に関する研究
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東京ビルヂング協会は、固定資産税評価をめぐる判例等に関する研究を刊行しました。固定資産税がビルの経営収支に与える影響は大きく、その動向はビル事業者にとって重大な関心事です。固定資産税評価をめぐっては、審査請求や裁判で争われる事例が数多く見受けられます。そこで当会は、土地、家屋の固定資産税評価をめぐる諸問題に焦点を当て、どのような論点が審査請求や裁判で争われているのかについて調査研究を行うこととし、調査研究に当たっては、学識経験者の知見を得て学術的な観点からも検討を深めるため、資産評価政策学会に委託研究をお願いし、その報告書を基にこのたび本書を編纂しました。本書の構成は次のようになっています。第1章：固定資産税制度の概要、第2章：固定資産税をめぐる不服審査申立及び判例の類型分析、第3章：類型別にみた判例、第4章：典型的な事案の判例に関する考察、第5章：固定資産税評価をめぐる論点とその考察、第6章：固定資産税研究の今後の課題。
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書籍名：固定資産税評価をめぐる判例等に関する研究
体 裁：Ａ４版１８０頁
価 格：一般価格：1部 3,000円（税・送料込み）
会員価格：1部 2,000円（税・送料込み）
申込方法：下記の書籍申込書からお申し込み下さい。
書籍購入申込書
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〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル3階 349区
東京ビルヂング協会
TEL:03-3212-7845 FAX:03-3212-6783 |
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