日本ビルヂング協会連合会沿革 |
| 昭和 5年（1930） | 2月 | ビルヂング茶話会発足 |
| 昭和16年（1941） | 4月 | 社団法人日本ビルヂング協会設立 |
| 昭和35年（1960） | 6月 | 「20年史」発刊 |
| 昭和37年（1962） | 12月 | ビルの高さ制限撤廃に関する要望書提出 |
| 昭和38年（1963） | 8月 | 建築基準法が改正され容積制限方式が採用 |
| 昭和39年（1964） | 3月 | 会長に渡辺武次郎氏［三菱地所社長］が就任 |
| | 4月 | 日米ビルヂング会議出席のため渡米団を結成、約４週間にわたり全米主要都市を訪問視察 |
| 昭和40年（1965） | 4月 | 世界不動産連盟（FIABCI）に加盟 |
| | 10月 | 社団法人日本ビルヂング協会連合会に改称 |
| 昭和44年（1969） | 12月 |
社団法人東京ビルヂング協会設立 |
| 昭和45年（1970） | 4月 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）が制定 |
| | 5月 | 機関誌「びるぢんぐ」が東京協会の機関誌から連合会の機関誌になる |
| | 10月 | 「30年史」発刊 |
| 昭和48年（1973） | 4月 | BOMAインターナショナルに加盟 |
| 昭和49年（1974） | 9月 | 事務所事業所税の創設について反対要望 |
| 昭和50年（1975） | 6月 | BOMAインターナショナル第68回総会（カナダ・トロント）から参加始まる |
| 昭和53年（1978） | 7月 | 付置義務駐車施設制度改善について要望 |
| 昭和55年（1980） | 4月 | 日本ビルヂング経営センターを創設（翌年3月財団法人となる） |
| | 5月 | 創立40周年記念式典実施 |
| | 11月 | 「40年史」発刊 |
| 昭和61年（1986） | 11月 | 不動産・住宅産業団体連合会の設立 |
| 平成元年（1989） | 9月 | 借地借家法改正要綱試案について意見提出 |
| 平成 2年（1990) | 10月 | 創立50周年記念式典実施 ワールドシンポジウム東京大会開催 |
| | 10月 | 地価税法案成立（平成4年4月より施行） |
| 平成 3年（1991) | 2月 | 「50年史」発刊 |
| 平成 4年（1992) | 5月 | 会長に髙木丈太郎氏［三菱地所社長］が就任 渡辺武次郎氏は名誉会長に就任 |
| | 12月 | 土地保有課税の見直しと地価税の存廃を含め抜本見直しを要望 |
| 平成 6年（1994) | 2月 | 連合会ビル協共済積立年金制度発足 |
| | 10月 | 地価税の廃止を要望 |
| 平成 7年（1995) | 12月 | 地価税税率軽減決まる（3％→1.5％） |
| 平成 8年（1996) | 7月 | 地価税廃止を強く要望 |
| 平成 9年（1997) | 10月 | アジアオフィスビル事情（中国）視察 |
| | 12月 | 平成10年度税制大綱決定し、地価税凍結が決定 |
| 平成10年（1998) | 11月 | 第2回アジアオフィスビル事情（マレーシア、シンガポール、タイ）視察 |
| 平成12年（2000) | 3月 | 借地借家法一部改正により「定期借家制度」が創設施行 |
| | 6月 | 創立60周年記念式典実施 |
| 平成13年（2001) | 1月 | ホームページを開設 |
| | 3月 | 「60年史」発刊 |
| 平成15年（2003) | 3月
| 事務所事業所税の新増設分廃止
空室情報サイト開設 |
| 平成16年（2004) | 5月 | 共同購買サービス開設 |
| 平成17年（2005) | 3月 | 「オフィスビル標準賃貸借契約書―普通賃貸借契約用参考案―」発行 |
| 平成18年（2006) | 10月 | （社）東京ビル協会の中小ビル経営者研究会で地震対策を中心とした「防災ポケットブック」「災害時対応ファイル」を作成し、連合会会員に配布するとともに一般にも販売 |
| 平成19年（2007) | 12月 | ホームページ、空室情報サイト リニューアル |
| 平成20年（2008) | 3月 | ビル事業判例の研究 発行 |
| 平成20年（2008) | 6月 | ビルエネルギー運用管理ガイドライン 発行 |
| 平成22年（2010） |
2月 |
新型インフルエンザに対応した事業継続計画(BCP)作成
ガイドライン発行 |
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