日本ビルヂング協会連合会ビル関連情報

ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて

１．ガイドラインの目的 　地球温暖化防止に向けて、ビル業界が取組むべき共通の指針を定めること
　　により、テナントとも協働しつつ、自主的なＣＯ２削減対策を一層加速させることを目的とします。
２．ガイドライン制定の経緯 　国土交通省と不動産・建築・設備関係業界で構成される「オフィス
　　ビルの地球温暖化防止対策検討会」の「中間取りまとめ」（平成１９年１２月２１日）において、
　　当連合会が主体となり、ビルエネルギー運用管理ガイドラインを策定することが提言されました。
３．ガイドラインの構成
　（１）ＣＯ２削減の意義とビルオーナーが着眼すべき５つのポイント　（表１参照）
　（２）費用対効果を考慮した１００の対策メニュー 　（表２参照）
　（３）テナントとの協働による対策 （啓発対策、取組体制）
　（４）エネルギー管理システムの構築 （「ＣＯ２の見える化」、「省エネ診断の活用」）
　（５）実在するビルでのＣＯ２削減効果のシミュレーション
　　 ９０年代竣工の大規模ビル−表３参照
　　 ６０年代竣工の中規模ビル−表４参照
４．ガイドラインの活用 当連合会の会員はもとより、不動産・建築・設備等の関係団体に配布し、
　　オフィスビルの省エネ化・省ＣＯ２化に向けた関係者への普及・啓発を図ります。 また、
　　（社）日本経済団体連合会等と連携して、自社ビル対策としての活用もＰＲしていきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

• ガイドライン頒布申込書