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日本ビルヂング協会連合会ビル関連情報

省エネルギーセンターが無料節電診断を開始しています
　　　一般財団法人省エネルギーセンターが、従来の無料省エネ診断に加え、今年から、電力の削減
　　　にテーマを絞った無料の節電診断を開始しています。
　　　 対象事業者は、原則として、契約電力５０ＫＷ以上の高圧電力または特別高圧電力契約者の
　　　施設（ビル等）となります。
　　　 ※エネルギー管理指定工場は除く。（但し、中小企業は対象）
 　　　　パンフレット　→　
 　　　　申込書は省エネルギーセンターＨＰからダウンロード　　→　　
 
 

国土交通省から戸開走行保護装置等の設置の促進について協力依頼がありました
 　　　詳しくはこちらから　　　→　　　
 
 
 

消費税問題に関する会長コメントについて
 　　　詳しくはこちらから　　　→　
 
 
 

国土交通省／環境不動産懇談会提言について
 　　　詳しくはこちらから　　　→　（１）環境不動産懇談会提言の概要　
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）環境不動産懇談会委員名簿　　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （３）環境不動産懇談会提言（本体） 　
 
 

国土交通省／既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案の募集開始（第１回）と説明会について
 　　　詳しくはこちらから　　　→　　　
 

「建築物節電改修支援事業費補助金」（資源エネルギー庁）について

  　この事業は、既築の建築物（事務所、ホテル・旅館、飲食店等）を対象として、設備の改修等により
　　建物一棟の電力消費量に対して１０％以上の節電効果を有する設備等を導入する事業に対して
　　補助を行うものです。

　また、この事業は一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称：ＳＩＩ）を通じて実施するものであり、補助
　率は１／３（中小事業者は１／２）、補助金の上限は１件５０００万円、公募期間は１月３０日～２月
　２９日となっています。（詳細は別添ファイルをご覧ください。）

 　　建築物節電改修支援事業費補助金(公募要領)
 　　エネ庁予算資料
 

社団法人日本ビルヂング協会連合会は、２０１２年BOMA総会視察団
主催会社をコンペ方式で選択します。
 　　社団法人日本ビルヂング協会連合会は、２０１２年米国シアトルで開催されるBOMA総会視察団の
 　　主催会社をコンペ方式で選択することとしました。詳細はメールでお問合せ下さい。
 　　　問合せ用メール　　　→　　　ohsaki@birukyo.or.jp

シンポジウム「ゼロ・エネルギーを目指して」のご案内

　　　ゼロ・エネルギー建築推進協議会が主催するシンポジウム「ゼロ・エネルギーを目指して」が
　　１月２０日（金）１４時より、イイノホールで開催されます。（入場無料）
 　　申込はこちらから　→　http://www.jsbc.or.jp/
 

今冬の節電対策について
 　　連合会は、政府の「電力需給に関する検討会合」が１１月１日に「今冬の電力需給対策について」を
　　発表したことを受けて、関西電力管内の会員企業（大阪、兵庫、京都、奈良の各協会）および九州
　　電力管内の会員企業（九州ビルヂング協会）には、政府による使用最大電力の数値目標を踏まえた
　　節電協力を要請し、関西電力管内および九州電力管内以外については、ビル運営管理等に支障の
　　ない範囲での節電を要請しております。
 　　関西電力管内　12月19日～3月23日の平日（12/29,12/30,1/3,1/4を除く）
　　　　　　　　　　　　9：00～21:00　使用最大電力（kＷ）を10％以上抑制（前年同月を基準とする）
 　　九州電力管内　12月19日～2月3日の平日（12/29,12/30,1/3,1/4を除く）
　　　　　　　　　　　　8：00～21:00　使用最大電力（kＷ）を5％以上抑制（前年同月を基準とする）
 　　※いずれも、電気事業法第２７条による使用電力制限（500KW以上の大口需要者が対象）を発動
　　　するものでなく、あくまで事業者の自主的な取組による。
 　
　　 関西電力管内および九州電力管内以外
 　　　使用最大電力の具体的な数値目標なし（経済活動等に支障を生じない範囲での節電）
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中部電力／今夏の電力需給実績と今冬の電力需給見通しについて
　　　中部電力より、連合会あて、今夏の電力需給実績および今冬の電力需給見通しについての報告、
　　　 さらに今冬の節電への協力要請がありました。具体的な使用電力削減率の目標はなく、「生産や
　　　生活活動に支障 のない範囲」での節電となります。
 　　　　報告書　　→　　　　
 

東京電力管内および東北電力管内における「節電行動計画の実施結果
まとめ」の公表
　　　１０月２５日付
  　　社団法人日本ビルヂング協会連合会が東京電力管内および東北電力管内の会員企業に対して
　　　要請した「節電のための緊急行動計画」実施結果がまとまりました。
 　　　　実施結果　→　　
 

シンポジウムの開催について
 　　　「オフィス3.0時代の知的オフィス環境とは！」と題するシンポジウムが１０月３１日（月）に開催され
　　　ます。（当連合会後援）
　　　　お申し込みは、主催者（知的オフィスコンソシアム東京事務局）あてメール（担当：本田広昭氏
　honda@sanko-e.co.jp）にてお願いします。
 　　　シンポプログラム　　→　　
 

経済産業省／事業者による節電行動計画の自主的な策定・公表について

 　　　経済産業省は、事業者に対し、節電行動計画の自主的な策定・公表（指定サイトへの登録）
　　　を呼びかけています。
　　　　事業者の対象は、基本的には小口需要家（契約電力５００ｋW未満）ですが、大口・小口に
　　　関係なく登録ができます。
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 　　指定サイトはこちらからお入りください　→　http://jigyo.setsuden.go.jp/whats/
 　　※なお、登録の方法等についてご不明な点がございましたら、節電ダイヤル０５７０－０６４－４４３　
　　　　までお問い合わせ下さい。
 

電力需給緊急対策に関する政府の問合せ窓口のご案内
 　　1.経済産業省は、夏季の電力需給緊急対策の一環として、本年７月１日から発動が予定さ
 　　　れている電気事業法第２７条による使用電力制限（対象：大口需要家＝契約電力５００ｋｗ
　　　以上）に関する個別の問い合わせのため、窓口を開設しています。

　　経済産業省資源エネルギー庁　電気・ガス事業部政策課分室
　　０３（３５０１）１５１１　内線４５６７

　　　

　2.また、小口需要家（契約電力５００ｋｗ未満）や家庭を対象として、節電策や行動計画策定
　　　についての問い合わせに対応するため、コールセンターを開設していますので、合せてご案内し
　　　ます。　

　　連絡先　０５７０（０６４）４４３
 

「節電緊急行動計画の節電目標修正について」
 　　社団法人日本ビルヂング協会連合会は、平成２３年５月１３日、政府の電力需要抑制目標が
 　　一律15％に決定したことを受け、節電緊急行動計画の節電目標を一律15％に修正しました。
 　　　会員への通知書面　　　　　　　　　　　　　　→
 　　　緊急行動計画の文例　　　　　　　　　　　　→ （word)
 　　　テナント宛節電協力依頼状の文例　　　　　→ （word)
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テナント向け省エネパンフレットに関するご注意
 　　補足説明　　　
 
 　　パンフレット　　　

電力需給緊急対策への対応について
 　　(社）日本ビルヂング協会連合会は、平成２３年４月１８日、東日本大震災に伴う電力供給不足
　　により、電力不足がより深刻化する夏場を見据え、基本的な方針等を盛り込んだ「電力需給緊急
　　対策への対応」を決定し、東京・神奈川・千葉・埼玉協会の会員企業に節電のための緊急行動
　　計画策定を要請しました。
　　　詳細については、下記の資料をご覧下さい。
 　　電力需給緊急対策への対応　　　　　　　→　
 　　会員への緊急行動計画策定依頼状　　 →　
 　　節電のための緊急行動計画の様式　　 　→　（word)
 　　プレスリリース資料　　　　　　　　　　　　　　→　

社団法人建築業協会は、平成２０年の建築士法の改正を反映し、BCS設計施工契約約款を改正致しました。
 　　　改正の概要(PDF)
 　　　　　なお、契約約款（２タイプ）は、建築業協会のホームページからダウンロード出来ます。
 　　　　　　http://www.bcs.or.jp/books/details/662.html
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オフィスビル分野における低炭素社会実行計画
　～地球社会への貢献を目指して～
 　社団法人日本ビルヂング協会連合会は、このほど「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画
　～地球社会への貢献を目指して～」を策定しました。
 　　低炭素社会実行計画書1
  　 低炭素社会実行計画書2
  　 低炭素社会実行計画書3
平成22年8月31日 
 

社団法人建築業協会、サステナブル建築事例の公開について
 　

社団法人建築業協会では、会員会社の設計施工によるサステナブル建築事例集を公開しています。
（下記参照）
 　　社団法人建築業協会http://www.bcs.or.jp/

　サステナブル建築事例集http://www.bcs.or.jp/sb/bcs_sbdb_top.html
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社団法人建築業協会から、「強化ガラス・倍強度ガラスの使用上の留意事項
－自然破損のメカニズムと取り扱い－」のパンフレットの紹介がありました。
社団法人建築業協会では、強化ガラス・倍強度ガラスの使用上の留意事項に関して、情報を共有し、発注者、設計者、施工者、管理者、ならびに使用者が共通認識を持つことを目指して、「強化ガラス・倍強度ガラスの使用上の留意事項　－自然破損のメカニズムと取り扱い－」のパンフレットを取りまとめました。 以下よりダウンロードが可能です。

http://www.bcs.or.jp/books/details/652.html

建築確認手続き等の運用改善に係る都道府県別講習会の開催について
 　建築確認手続き等の運用改善に係る建築基準法施行規則等の改正が平成２２年６月１日より施行されることに伴い、建築設計・施工の実務者等を対象として講習会(無料)が開催されます。下記にお問合せ下さい。
　なお、一般社団法人 新建築士制度普及協会のホームページから「建築確認手続き等の運用改善
マニュアル」がダウンロード出来ます。（下記参照）
 　*建築設計・施工の実務者等を対象とした講習会(無料)
 　*建築確認手続き等の運用改善マニュアル
 

芦森工業株式会社製造の「消防用ホース」の自主回収について
　芦森工業株式会社製造の「消火栓用ホース」については、消防法上の個別検定に不正行為があったことが発覚しています。このため総務省消防庁予防課より、芦森工業株式会社により製造された「消防用ホース」の一部について自主的に回収が行われることになった旨お知らせがありました。
　つきましては、会員各社におかれ対象製品を所有されている場合は別添お知らせに記載されている窓口までご連絡されますようご案内申し上げます。 (注)当連合会会員にかかわる対象製品は「消火栓用ホース」です。(「消防用ホースは消防署等が対象になります)
　　問合窓口http://www.ashimori.co.jp/
製品の回収について

第３回サステナブル建築賞　作品の募集について
 　財団法人建築環境・省エネルギー機構は、サステナブル建築のより一層の普及を図るため作品募集を行う事となりました。詳細は下記をご覧下さい。
財団法人建築環境・省エネルギー機構
作品募集のパンフレット
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省エネルギー計測監視等推進事業の補助事業者の公募について
 　㈱日本総合研究所では、経済産業省資源エネルギー庁の補助を受け、オフィスビルエネルギー使用
　の「見える化」を普及させるため、エネルギー計測装置の設置と省エネルギー診断を併せて実施する
　補助対象事業者を公募しています。 応募方法は下記を参照して下さい。
応募方法
問い合わせ先

平成２１年度「省エネ照明デザインモデル事業」について
 　環境省では、「省エネ照明デザインモデル事業」を事業者から募集しています。(８月５日(水)締切)
　応募方法は下記を参照して下さい。
応募方法
省エネ照明デザインモデル事業の概要
省エネ照明デザインモデル事業の詳細

国内における新型インフルエンザ発生の対応について
 　新型インフルエンザ発生の対応については、その発生状況等を踏まえ、５月２２日に基本的対処方針が改定されました。詳細は下記の通りです。
1、医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業などに関する運用指針
2、新型インフルエンザ対策関連情報

オフィスビル標準賃貸借契約書について
 　標準的なビル賃貸借契約書については、昭和42年に東京ビル協で取りまとめられた後、協力金、保証金に関する標準契約書に対するニーズの高まりを受けて、昭和51年に日本ビル協連合会でその見直しが行われ、改訂版が刊行された経緯がありますが、ここへきて右肩上がりの時代とは事業環境が大きく変わり期間内解約の考え方や預託金を巡る状況に変化が生じる一方、原状回復等に係るトラブルの頻発やIT関連事故の損害賠償額の巨額化等が懸念されるようになり、更にはREIT等の普及に伴いビル自体の売買が活発化してくるなど状況が一変して、従来の標準契約書ではいろいろ不都合な点が散見されるようになってきたことから、今般、改めて「オフィスビル標準賃貸借契約書」を発行するに至ったものであります。
　なお、詳細は下記を参照下さい。
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住宅・建築物耐震改修モデル事業の提案の募集の開始について
 　標記事業について、提案の募集を開始することとしましたので、お知らせします。 　本事業は、住宅・建築物の耐震改修について、施工性・居住性等の面でモデルとなる事業を国土交通省が広く公募し、支援することにより、耐震改修の促進、関連投資の活性化を緊急に図ることを目的としています。 　なお、本事業は、平成20年度第二次補正予算によるものであり、事業決定は予算成立後となります。
　なお、詳細は下記を参照下さい。

住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策について
 　平成２０年12 月8 日の内閣総理大臣から国土交通大臣への指示を受け、我が国の住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策を取りまとめましたので、本日、その内容を公表します。
詳細は下記を参照願います。
我が国の住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策

高層ビルに設置する航空障害灯の設置基準緩和について

高層ビルに設置する航空障害灯の設置基準については、平成15年12月に施行した航空法施行規則により緩和されました。この緩和によって可能となった航空障害灯の消灯や低光度化を実施することは、省エネルギーを通じて環境の改善に寄与するものです。詳細は下記を参照願います。

ビルエネルギー運用管理ガイドラインについて

(社)日本ビルヂング協会連合会では、このほど「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」
(オフィスビルにおける地球温暖化対策のより一層の推進に向けて)を制定しました。

改正建築基準法の施行に関する情報提供について

平成20年６月２０日から「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第９２号）が施行されましたが、その運用にあたっての具体的な取扱いについて各方面から多くの疑義が寄せられております。つきましては、国土交通省のホームページのほか、日本建築行政会議その他の建築関係団体の協力のもと、財団法人建築行政情報センターのホームページ等において、改正後の建築基準法令の運用に関する各般の情報提供（下記参照）が行われておりますので、周知していただきますよう宜しくお願い申し上げます。
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建築確認申請の手続きの変更について
建築確認申請の手続きの変更について

改正建築基準法の施行に関する情報提供について

財団法人建築行政情報センター(ICBA)ホームページ内の改正建築基準法関連一覧
確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑(Q&A)
1-1.一覧タイプ
1-2.項目整理タイプ
2.構造関係基準に関する質疑(Q&A)
＊上記のＱ＆Ａについては、原則毎週水曜日に更新していますので、最新情報を確認していただきますようにご注意ください。
3.改正建築基準法に基づく建築確認・検査の厳格化について
4.構造審査・検査の運用解説
5.構造計算適合性判定の運用解説
6.構造計算適合性判定機関業務規程
6-1.１号様式　依頼事前通知書
6-2.２号様式　判定依頼書
6-3.３号様式　判定受付書
6-4.４号様式　判定できない旨の通知
6-5.４号様式　判定できない旨の通知別添
6-6.５号様式 判定チェックリスト（RC保耐）
6-7.５号様式 判定チェックリスト（S保耐）
6-8.５号様式 判定チェックリスト（SRC保耐）
6-9.チェックリスト（５号様式）解説_許容保耐
6-10.６号様式　判定の所見等（保耐）
6-11.７号様式　判定結果通知書
6-12.７号様式　判定結果通知書別表
6-13.８号様式　延長通知
6-14.９号様式　取下げ通知
7.旧大臣認定プログラムを使用する場合の注意点
構造計算概要書（記載事例）
8-1.構造計算概要書の記載事例（S造）
8-2.構造計算概要書の記載事例（RC造）
8-3.構造計算概要書の記載事例（木造軸組構法）
４号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例
9-1.確認申請書（第２号様式）
9-2.建築計画概要書（第３号様式）
9-3.委任状
9-4.建築士免許証の写し
9-5.設計図書一式
9-6.認定書の写し（軒裏）
9-7.認定書の写し（防火設備
9-8.H19年6月20日施行　改正建築基準法　新様式（申請者用、行政庁用、指定機関用）
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