東京ビルヂング協会の活動

政策の提言・要望活動

都市問題や土地問題、その他ビル経営に係る諸問題の適切な解決を図るため、協会活動の研究成果を踏まえ、土地政策、建築行政、税制改正などについての意見・要望をとりまとめ、国会、政府、関係省庁及び東京都その他の地方自治体に対して、適時要望書の提出、陳情を行なっています。
　要望活動の展開にあたっては、(社)日本ビルヂング協会連合会の中核的協会としての立場から、業界の意見が反映されるよう積極的に行動しています。

広報活動

当協会の機関誌として「BUILDING TOKYO」を隔月（偶数月）発行、配布しており、業界の動向、ビルの経営・管理に関する法律や税制の改正、委員会活動の状況など、会員のビル経営に役立つ最新情報の発信をしています。
なお、奇数月には、(社)日本ビルヂング協会連合会の機関誌「びるぢんぐ」を全会員に配布しています。

会員サービス活動

(1)空室情報サイト
会員のビルに空室が生じた場合、即募集が可能な「空室情報サイト」を活用することができます。ビル協会員限定のサイトで、常時1000物件近くが登録され、高い引き合いと成約率を誇っています。歴史と伝統のあるビル協会会員の募集するビルということで、他のサイトとは違いテナントに信頼感と安心感をもたらしています。募集ビルの特長を余すことなく書き込めるのがこのサイトの強みです。

(2)共同購買サービス
大きなメリットを期待できる会員ならではのサービスです。ビル内で大量使用する蛍光管やトイレットペーパー、乾電池など5万点に及ぶビル管理用品が、通常価格より大幅に安く購入できるのが特色です。利用はいたって簡単。会員が登録申請しID とパスワードを取得すれば、 Web上で商品を購入することができます。購入は使いたい数だけ注文すればよく、在庫スペースを必要としないのも大きな利点 です。

調査・研究活動

ビル事業を取り巻く環境が激変する中で、ビル業界の抱える重要課題について調査・研究を行なっています。

(1)ビル実態調査
ビルの規模、設備、新規事務所賃料、空室状況等を把握するため、当協会会員に対し、毎年4月1日現在でアンケートを行ない、結果を集計して報告書「ビル実態調査のまとめ全国版」、「ビル実態調査のまとめ東京版」を作成しています。 　東京の代表的なビルの賃料、空室等が把握できる資料とし関心をもたれているほか、とくに、オフィスの一人当たり使用床面積のデータは、業界唯一の資料として評価されています。

(2)ビルの運営管理に関する調査
ビルの管理費及び管理要員等ビル管理の実態把握のため、当協会会員に対し、毎年7月1日現在でアンケートを行ない、結果を集計して報告書「ビルの運営管理に関する調査のまとめ」を作成しています。

(3)ビル経営動向調査
変動するビル経営環境を把握するため、当協会会員に対しアンケートを行ない、東京都内に地域区分を設定し、年4回（3ケ月毎）地域毎の賃料水準、空室率、景況感について調査し、結果を集計して報告書を作成しています。

教育・研修活動

会員の業務知識の向上を目的に講演会や見学会を行なっています。講師には、官学財の有識者を招き、経済動向、法制税制、その他ビル経営管理に資する事柄などの最新トピックスの解説等をしていただいています。
また、ビル経営者に対して組織的な教育を行なうため、日本ビルヂング経営センターが実施している「ビル経営管理士試験」、「ビル経営管理講座」（通信教育）、「特別研究セミナー」等への会員の参加を支援しています。

国際交流活動

(社)日本ビルヂング協会連合会が加盟しているBOMAインターナショナルの行事に、東京ビルヂング協会は、連合会の中核的な一員として、積極的に参加しています。
BOMAインターナショナルは、主として米国を中心に、日本、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国によって構成されているビル業者の国際団体で、毎年米国内で開催されている年次総会には当協会からも多数の会員が参加しています。
また、世界不動産連盟（FIABCI）の総会にも積極的に参加し、世界の不動産事業者、ビルオーナーとの交流を深めています。

関係団体との連携活動

不動産業は、開発、流通、賃貸、管理というように業態が分かれているため、多数の業界団体が存在しています。各団体はそれぞれの立場で独自の提言、陳情等を行なっていますが、土地税制問題など、主張が一致するものについては、不動産・住宅産業団体連合会が組織されており、協力して要望活動を行なっています。

地方協会との連携活動

現在、地方ビルヂング協会は、北海道、仙台、新潟、埼玉、千葉、東京、神奈川、名古屋、岐阜、富山、金沢、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、中国、四国、九州の19協会で、全国組織として(社)日本ビルヂング協会連合会がありますが、毎年、春秋2回開催している全国事務局長会議に主力協会の一つとして参加し、地方協会と積極的に情報交換を行なっています。
　また、当協会の管理委員会と大阪協会の技術委員会とが年2回合同で行なっている東西合同管理・技術委員会は、都市計画、ビルの建築管理などの諸問題を討議し、会員会社の技術的側面の向上に大きく寄与しています。