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東京ビルヂング協会は、世界恐慌真っ只中の昭和5年2月、日本経済も極度の不況に見舞われ、それまで需給バランスのとれていた賃貸オフィスのいたるところで空室が目立つようになった時期に、その厳しい状況に対処するため、東京の大手ビル事業者13社によって発足した「ビルヂング茶話会」に端を発しています。
創立当初のメンバーは、三菱地所、大阪建物（現ダイビル）、郵船（現郵船不動産）、日本石油（現新日石不動産）、東京海上（現東京海上日動火災保険）、第一生命（現第一ビル）、帝国生命（現朝日生命保険）などでした。
その後、加入会員も次第に増加し、昭和14年８月30日の創立総会で名称も「東京ビルヂング協会」となり新体制で発足しました。
なお、これと前後して、大阪、神戸、名古屋、京都にもビルヂング協会が誕生し、その後各地区にそれぞれ協会ができ、それらを有機的に結び、全国活動を行なうために、昭和16年４月11日「社団法人日本ビルヂング協会」（昭和40年10月27日
社団法人日本ビルヂング協会連合会に改称、平成22年4月現在19地区の協会で構成）が設立されました。
戦後、日本経済の飛躍的発展と歩調を合わせ、ビル事業も隆盛の一途をたどり、東京ビルヂング協会の会員数は大幅に増加し、昭和44年12月1日、民法第34条に基づく東京都知事の許可を得て、「社団法人東京ビルヂング協会」となり、今日に至っています。
当協会は会員相互の情報交換に留まらず、都市づくり、街づくりの担い手としての責任から、さまざまな政策提言を行なうとともに、ビル実態調査を実施するなど、積極的に活動しています。
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